2006年01月27日

分かりやすく!自立支援医療制度

市役所から、なんかやたら分厚い封筒が来てて
開けてみたら「自立支援医療制度」の申請書でした。
ああ、そういえば資格喪失手続きなんてしてないや。


「通院医療費公費負担制度(通称32条)」は、精神患者の
精神科にかかる医療費のみを95%負担してくれる制度で
医者が診断書を書いてさえくれれば、申請が通る、非常に
助かる制度でした。

それが、平成18年4月1日から名前を変え
内容も手続きも一新されたわけです。
しかし、これがなかなかわかりづらい・・
つまり、こういうことですか?てことで、自分なりに
分かりやすくまとめてみました。どーぞ参考に。



1、変わったところ

・精神科にかかる医療費が、1割負担になります。
・但し、収入などによって上限が設けられます。
・病院、薬を受け取る薬局、訪問看護センターも指定されます。
・証明書(医療受給者証)は、毎回提出しなければいけません。
・有効期限が1年になりました。
・必要な書類が増えました。



2、必要なもの

時期によって区分けされて書かれてますが、大体
同じようなので、こう覚えましょう。

※今までの人も、これからの人も、こんだけ書類が必要です。※


@資格認定証明書(今までの人は家に届くはず)
A自立支援医療診断書(今までの人も新たに必要)
B被保険者証などの、世帯が確認できる書類
C世帯分の課税証明者(市役所で手に入ります)
D患者票(病院にあります)
E印鑑(基本ですね)


この内、Aはお医者さんが書くものです。
しかし、その内容が前より詳しくなりましたね。
患者は黙って書いてもらうしかないですが、一応

・ 3年以上の精神医療の経験を有する医師によって
集中的、継続的な通院医療を要すると判断された方
・ 医療保険多数該当の方

が対象になります。


3、負担の内訳

自立支援医療制度が適用される方は、かなりの収入がある人以外は
全員が1割負担です。
違うのは、そこに月額の上限があること。



市民税が非課税の人は・・・

・年間収入が80万以下(18歳未満子供が受診の時は、保護者全員)
の場合、2500円で月の医療費支払いが上限。

・80万を超える場合は5000円で月の医療費支払いが上限。


市民税を払っている人は・・・

重度かつ継続(継続的に治療が必要な人)」のみ

@市民税が2万円未満は、5000円が上限
@市民税が20万円未満は、1万円が上限
@市民税が20万円以上は、2万円が上限


になります。

この、「重度かつ継続」てのがわけわからんでしょ?
とりあえず、基準は

・3年以上の精神医療の経験がある医師が
 集中的・継続的な治療が必要と判断した人
・ 医療保険多数該当してる人

だそうです。・・・違いはどこに?

大体、市民税ていくらくらい払ってるんだよ?と
頭が混乱する方、我孫子市のHPに、計算例が
詳しく書かれています。他の市の記述はわかりづらい!!



今回まとめてみて思ったのは、もっと分かりやすい説明書きが
できるはずなのに、市や国はそれをしていないなあということ。
それと、自立支援としておきながら、患者の社会復帰に関する
具体的な取り組みが何も提示されていないことです。


よく、「病は気から」と言いますが、それは精神病患者に
ついてはあまり正しいとは言えません。

もちろん、何かしらのストレスから病気になる人は
いらっしゃいますが、重度になる患者の中には
全く問題の無い状況から、病に陥ってしまう方も
多くいるのです。

脳も体の一部なわけだから、神経伝達物質に変調をきたす
鬱などが、突然に起こる「身体の疾患」とも言えないでしょうか。




posted by にゃ at 04:44| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | HOW TO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 医療保険・がん保険 at 2007年11月01日 13:38
とても面白いブログですね。
これからも頑張って下さい。
Posted by ほけんの窓口で保険見直し at 2011年07月17日 00:14
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